料金について

当事務所は「手続きを安く代行する」ことを目的とした事務所ではありません。労務トラブルの予防、法改正対応、実務運用の整備、そして経営者の意思決定を支える“労務の右腕”として、実効性のある支援を提供します。

※報酬は、従業員数・業務量・難易度・緊急度により変動します。正式なお見積りはヒアリング後に提示します。

１．顧問契約

顧問契約は、労務の相談窓口を持つだけでなく、会社のルールと運用を整えてトラブルを未然に防ぐための「継続支援」です。

プラン	月額料金（税込）	対象目安	主な内容
ライト顧問（相談特化）	55,000円~	従業員1～10名 / 相談中心	労務相談(メール・オンライン) / 法改正の個別解説 / 運用リスクの指摘・助言（手続きは原則別料金）
スタンダード顧問（手続き込み）	88,000円~	従業員10～50名 / 総務人事が薄い企業	労務相談＋入退社手続き(社保・雇保) / 年次業務(年度更新・算定) / 行政対応の助言（給与計算は別途）
プレミアム顧問（伴走・経営支援）	132,000円~	成長企業 / トラブル予防を重視	スタンダード全内容＋月次ミーティング(経営・人事面談) / ハラスメント・メンタル不調の初動支援 / 制度・配置・評価の助言

【顧問に含まれない費用（別途お見積り）例】

【初期費用（初回のみ）】

顧問契約なしでも、必要な業務のみ単発でご依頼いただけます。

給与計算は「計算」だけでなく、勤怠・控除・割増・法改正・運用の整合性まで含めて品質が決まります。

当事務所は、結果の正確性に加えて、労務リスク(未払い残業・不適切控除・休職対応等)を予防する観点で運用改善も行います。

※恐れ入りますが、給与計算業務の受託は、顧問先様に限定させていただきます。

※受託時に発見された不適合事項に是正・改訂が必要な場合、別途お見積りとなります。（上記スポット業務料金に準じます。）。

※法改正対応が必要な場合、別途お見積りとなります。（上記スポット業務料金に準じます。）。

【料金】(税込)

※賞与計算：1回あたり「月次給与計算と同額」

助成金は「申請書類」だけでなく、制度要件を満たすための運用整備(規程・記録・実態)が成功の鍵です。
　※恐れ入りますが、当該業務の受託は、顧問先様に限定させていただきます。

　※当該業務は助成金申請手続きに関する業務であり、当該申請にかかる当局の承認を保証するものではありません。

【料金】(税込)

【料金】(税込)

※顧問契約へ移行する場合、初回相談料の一部を顧問初期費用に充当します(上限33,000円)。

※注意事項